現在、多くの車両所有者は任意保険に加入しています。そのため、被害者の方は加害者側の保険会社の示談代行員との間で交渉をすることになります。
しかし、保険会社の示談代行員は、いわば示談交渉のプロであるのに対し多くの被害者は素人です。そのため、保険会社が提示する示談金などが妥当な金額であるかどうかご心配でしょうし、示談代行員との交渉それ自体が被害者にとって大きな負担となるものです。
そこで、示談案が妥当であるかどうか法律の専門家である弁護士に相談すること、また、更に弁護士に代理人となってもらい保険会社と交渉してもらうことも一つの方法です。交渉の負担が減るとともに保険会社の基準以上の示談金がとれる場合があります。また、交渉がまとまらず裁判手続をとらざるをえない場合も弁護士のサポートが重要です。
交通事故の加害者となってしまった場合は、民事責任(損害賠償)、行政責任(免許の点数の減点)に加えて刑事責任も問われる場合があります。
民事責任については任意保険に加入している場合には保険の範囲内で保険会社に対応してもらえますが、任意保険に加入していない場合は直接被害者と交渉する必要があります。また、示談交渉は後述する刑事責任にも影響しますので、迅速且つ適切な対応をしてゆくことが重要です。
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刑事責任としては、加害者は、事故の状況(過失の有無)、被害者の怪我の状況などにより、略式起訴による罰金にとどまらず起訴される場合があります。
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